国際税務

【国際税務】英国 大企業法人税率を25%に引き上げ – タックスヘイブン対策税制への影響

英国政府は2021年3月3日に2023年4月から大企業向けの法人税率を現行の19%から25%への引き上げを発表しました。…

インド 2021-2022 税制改正概要

2021年2月1日、インドの新国家予算が発表されました。今回の発表の中でも特に日系企業に影響があるものとして、主に以…

インド:規制緩和の発表

新型コロナウイルスの影響により、日本では申告期限の延長等の措置が採られていますが、インドにおいても同様に、申告期限の…

インド 2020-2021 税制改正概要

2020年2月1日、インドの新国家予算が発表されました。今回の発表の中でも特に日系企業に影響があるものとして、主に以…

税務研究会セミナー:ケーススタディで学ぶ「財務・税務デューデリジェンス」

3月26日、税務研究会様主催のセミナーで、講師を務めさせていただくことになりました。タイトルは、ケーススタデ…

有価証券等の譲渡に係る消費税の内外判定

有価証券の譲渡に係る消費税の内外判定について、その譲渡が国内に行われた否かを調べる機会がありましたので、備忘までに残して…

CFC税制 連結納税制度・パススルー課税を採用する外国法人に対する「所得金額/納税額」を法整備

外国関係会社が連結納税制度を適用しているケースでは、連結子法人である外国関係会社には実際に納付すべき法人税が生じない一方…

源泉徴収漏れを指摘されやすい海外取引

税務調査において、海外取引で問題となりやすいポイントに「源泉徴収漏れ」が挙げられます。海外の企業や個人(非居住者…

外国の駐在員事務所に係る事業税の所得計算について(PEに該当しないケース)

外国で事業を行う法人(特定内国法人)に係る法人事業税の所得計算については、「外国の事業に帰属する所得」を控除します。…

ジェトロ「新輸出大国エキスパート業務(法務、税務・会計)」の受託

弊社は本年度も、日本貿易振興機構(ジェトロ)が企画運営する「新輸出大国コンソーシアム」において、税務・会計エキスパートと…

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