国際税務

有価証券等の譲渡に係る消費税の内外判定

有価証券の譲渡に係る消費税の内外判定について、その譲渡が国内に行われた否かを調べる機会がありましたので、備忘までに残して…

CFC税制 連結納税制度・パススルー課税を採用する外国法人に対する「所得金額/納税額」を法整備

外国関係会社が連結納税制度を適用しているケースでは、連結子法人である外国関係会社には実際に納付すべき法人税が生じない一方…

源泉徴収漏れを指摘されやすい海外取引

税務調査において、海外取引で問題となりやすいポイントに「源泉徴収漏れ」が挙げられます。海外の企業や個人(非居住者…

外国の駐在員事務所に係る事業税の所得計算について(PEに該当しないケース)

外国で事業を行う法人(特定内国法人)に係る法人事業税の所得計算については、「外国の事業に帰属する所得」を控除します。…

ジェトロ「新輸出大国エキスパート業務(法務、税務・会計)」の受託

弊社は本年度も、日本貿易振興機構(ジェトロ)が企画運営する「新輸出大国コンソーシアム」において、税務・会計エキスパートと…

インド 2019-2020 税制改正概要、日印租税条約にMLIが適用(PE範囲の拡大)

2019年7月5日にインドの2019年-2020年の新しい国家予算が発表されました。今回の大きなポイントは以下の3点…

外国子会社配当益金不算入の失敗事例

最近、海外子会社を買収したクライアント様とのミーティングにて外国子会社配当益金不算入制度をディスカッションする機会がござ…

デジタル取引に対する間接税について

近年は情報技術の発展とビジネス全体のデジタル化が進み、各国の当局が企業の所得を正確に把握することが一段と難しくなっていま…

恒久的施設(PE)に関する「準備的・補助的な性格の活動」

BEPSプロジェクト及びOEDCモデル租税条約の改正を受けて、平成30年度税制改正により恒久的施設(Permanent …

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