国税庁は11月9日、令和3事務年度（令和3年7月1日～令和4年6月30日）の相互協議の状況を公表しました。相互協議事案の発生件数は過去最多の246件、処理件数は前事務年度比31件増加の186件、繰越件数は過去最多の632件となっています。

1. 発生件数

※国税庁HPより引用（以下同様）

2. 処理件数

　処理事案1件当たりに要した平均処理期間は31.6か月（令和２事務年度：30.3か月）でした。このうち、事前確認に係るものは31.6か月（令和２事務年度：29.2か月）、移転価格課税その他の事案は31.5か月（令和２事務年度：34.4か月）でした。

3. 繰越件数

(1) 繰越件数

(2) 繰越事案の相手国・地域の地域別内訳

発生件数が処理件数を上回ったため繰越件数は増加し、過去最多の632件（令和２事務年度：572件）でした。繰越事案の相手国は、上位から米国（20％）、中国（16％）、インド（14％）、韓国（9％）、ドイツ（7％）と続きました。

4. OECD非加盟国・地域事案の状況

　OECD非加盟国・地域との相互協議事案の発生件数は76件（令和２事務年度：41件）と増加。処理件数は59件（令和２事務年度：42件）で、処理事案1件当たりに要した平均処理期間は44.0か月（令和２事務年度：43.2か月）、このうち事前確認に係るものは43.5か月（令和２事務年度：42.8か月）、移転価格課税その他の事案は44.6か月（令和２事務年度：43.5か月）でした。繰越件数は273件（令和２事務年度：256件）で、繰越件数全体の43％を占めました。

　なお令和２事務年度では、新型コロナの影響で対面協議が一切できなかったようですが、今事務年度では、令和4年6月から一部地域で対面協議を再開したと言われています。

税理士　三木 孝夫