2022年6月30日に日本公認会計士協会より「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料 ～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表についてが公表されました。

　特に「コメント概要」の内容につきましては、実務上の判断で悩ましい事項が掲載されていますので非常に参考となりますが、コメントへの対応が『引き続きの検討課題』という回答に終始しております。早々に明確な取り扱い基準が公表されることを期待しております。

税理士　三木孝夫